税制~新着情報~

平成30年度税制改正~所得拡大促進税制~

従業員の給与アップに向けて


 従業員の給与・賞与の昇給を行った場合、一定の要件を満たせば税額控除を利用できる所得拡大促進税制について改正がありました。


 何度も改正を繰り返している制度ですが、今回の改正で要件についてはわかりやすくなっています。今回は中小企業における改正の内容をご説明します。なお、大企業については説明を割愛いたしますのでご了承ください。

 


所得拡大促進税制(中小企業者→資本金1億円以下の法人)


【適用条件】
①青色申告書を提出する中小企業者

平成30年4月1日から平成33年3月31日までの間に開始する事業年度

③当年の平均給与が前年の平均給与より1.5%以上増加


大まかに条件を書くとこれだけです。

ややこしいので、改正前(平成29年度以前)と改正後の比較は書いていません。

ちなみに給与は従業員に支払うものが対象で、役員報酬や役員親族等の給与は含まれません


【税額控除額】

(当年の給与総額-前年の給与総額)×15%

*ただし、法人税額の20%が限度


つまり、給与を増額(昇給)した分の15%を税額控除できることになります。


さらに下記を満たした場合は25%(10%上乗せ)の税額控除ができることとなります。

【10%上乗せ適用条件】
④当年の平均給与が前年の平均給与より2.5%以上増加

⑤次のⅰ、ⅱのいずれかの要件を満たすこと
  ⅰ)当年の教育訓練費が前年の教育訓練費より10%以上増加
  ⅱ)経営力向上計画の認定を受けて、経営力が向上したと証明されること


 人不足がじわじわと実感されつつ中で、自社の従業員をしっかりと定着させるために昇給をお考えの経営者の方々も多いかと思います。昇給をお考えの場合は、合わせてこの税制を検討してみてはいかがでしょうか。

平成29年度税制改正大綱の設備投資税制

H29年4月以降の即時償却or税額控除について


平成29年度税制改正大綱が公表されました。

大綱の中に、即時償却・税額控除に関するものが織り込まれているのでご紹介します。

即時償却・税額控除については、弊社に今でも何件も問い合わせがあるなど関与先企業様もとても関心の高いものです。これまでも、生産性向上設備投資促進税制や中小企業投資促進税制の上乗せ措置など弊社HPで取り上げました。今回、ご紹介する税制は、その後継バージョンともいえるものとなります。


税制名 : 中小企業経営強化税制

対象事業者:青色申告書を提出する中小企業者等で、経営力向上計画の認定を受けたもの

適用期間: 平成29年4月1日 ~ 平成31年3月31日 に取得の資産

優遇措置: 即時償却 or 税額控除(取得価額の7%or10%)

対象設備: 機械装置、工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウェアなど

備考  : 生産性向上設備投資促進税制と同じようにA類型、B類型がある

      資本金が1億円以下の中小企業者等 → 税額控除7%

      資本金3000万円以下の中小企業者等 → 税額控除10% 


中小企業経営強化税制という名前の税制が創設されます。同じような名前の税制があるため、非常にわかりにくいですが、これまでの中小企業投資促進税制の上乗せ措置部分に名前がついた、というような税制になっています。

中小企業経営強化税制にも同様に、A類型・B類型があります。A類型については、おそらくこれまでの投資税制と変わらず、工業会等から証明書を受け取る形になるかと思います。B類型については、生産性向上設備投資促進税制とは申請書の様式や手順が変わっているため注意が必要です。詳しくは弊社までお問い合わせください。

ただ、A類型・B類型ともに申請手続きについては発表されていないため、詳しくは正式に決定する3月以降になります。平成29年1月の段階では、確定している情報ではありませんのでその点は注意が必要ですが、設備投資をお考えの方は税理士事務所またはメーカー等に問い合わせてみるのも良いかと思います

中小企業投資促進税制の上乗せ措置による即時償却

H28年4月以降も中小企業の場合は即時償却できる、かも!


生産性向上設備投資促進税制による即時償却はH28年3月末を持って終了します。H28年4月1日以降は

H28年4月1日~H29年3月31日まで
      → 50%償却 または 税額控除4%
       (建物・構築物は25%償却または税額控除2%)

となります。
H28年3月末までの即時償却と4月1日以降の50%償却ではかなり大きな差があります。
当事務所でも何件か顧問先と一緒にB類型の申請書を経産局に提出させていただきましたが、その際に経産局の方から色々とお話を伺いました。設備の取得前に申請が必要なB類型は殊更、3月末の即時償却終了前の1、2月に駆け込み申請がかなりあった、とのことでした。

ただし、中小企業投資促進税制の上乗せ措置による即時償却はH29年3月31日まで可能となります(税額控除にすることも可能)。
適用できる条件、設備については、生産性向上設備投資促進税制と若干違うため注意は必要ですが、これから設備投資をお考えの中小企業の皆様にとっては、一考の余地ありかと思います。
以下、簡単な適用要件を記載します。

対象事業者
青色申告書を提出する中小企業者等(資本金1億円以下など)
対象業種
製造業、建設業、卸売業、小売業等ほぼ全業種
ただし、物品賃貸業、娯楽業、風俗営業等を除く
適用期間 :
平成29年3月31日まで
対象設備 :【機械装置】全て
【器具備品】試験または測定機器、サーバー用の電子計算機
【ソフトウェア】一定のもの
など(それぞれ取得価額の要件があります)

即時償却するためには生産性向上設備投資促進税制と同じように、A類型またはB類型の確認書が必要となります。

対象業種、対象設備について生産性向上投資促進税制よりも限定されていますが、即時償却するためにはA類型、B類型の証明書が必要であるといった条件は共通しており、ややこしくなっています。
中小企業者等にとってはH28年4月1日~H29年3月末まで、

①生産性向上設備投資促進税制 (50%・25%特別償却または税額控除)
②中小企業投資促進税制の上乗せ措置 (即時償却または税額控除)
③中小企業投資促進税制の普通措置 (30%特別償却または税額控除

の3つの税制措置から選択することが可能となります(①、②については確認書が必要。③については確認書は必要なし)。簡単に償却に関する税制措置の説明を記載しましたが、条件等については複雑になっており、対象とならない場合は即時償却等ができません。

3つのうちどれを選ぶかについては、企業ごとの事情や投資する設備・種類によってメリット等が違うため、即時償却が最も良い、ということにはなりません。企業様ごとに、より良い選択をしていただきたいですし、当事務所はそのご支援を精一杯させていただきます。
本税制に関するご相談、申請書のご提出をお考えの方はぜひ当事務所までご連絡ください。

*上記は簡略的な説明のため、詳しくは経済産業省、中小企業庁、国税庁の概要資料等を必ずよくご覧ください。また3つ以外の税制措置、商業・サービス業・農林水産業活性化税制等については説明を割愛しています。当事務所への相談やお問い合わせなく上記説明のみをご覧になり、税務・会計処理等を行っても一切責任を持ちませんので、各自のご判断と責任のもとをお願いいたします。

生産性向上設備投資促進税制

生産性向上設備投資促進税制について


産業競争力強化法が施行され、平成26年1月20日月から事業者の生産性を向上させる設備の投資について、申請を行い確認書の発行を受ければ税制措置を受けられるようになりました。
対象となる期間と税制措置は


H26年1月20日~H28年3月31日まで
        → 即時償却 または 税額控除5%(建物・構築物は3%)

H28年4月1日~H29年3月31日まで
        → 50%償却 または 税額控除4%
         (建物・構築物は25%償却または税額控除2%)


となります。
税制措置を受けるためには、2パターンの方法があり簡単にご説明すると


【A類型】
先端設備(最新鋭の設備)を購入後、購入したメーカー等に依頼して工業会などから確認書を発行してもらう。確認書は設備の取得後に発行してもらえば良い

【B類型】
その設備を導入することで売上高や経費がどのように変化するかを、根拠に基づいて3年分予測し、簡易キャッシュフローによる営業利益率を算定の上、最寄りの経済産業局へ申請を行い、確認書の発行をうける。確認書は、設備の取得前にもらう必要がある


上記、A類型・B類型については対象となる設備や申請方法が異なるため、興味のある方は経済産業省のホームページにて詳細をご覧ください。

特に、確認書の発行については、A累計は設備の取得後でも良いですが、B類型は取得前に発行を受けていないといけないなど注意点がいくつかあります。

また、B類型の申請については、営業利益率が適正に算定されているかどうか税理士等の確認が必要になりますので、申請をお考えの方は当事務所までご連絡ください。